中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
○議長（中西伸之） 地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子） 予防接種事故補償金についてですが、この事故補償金は予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、予防接種と健康被害との因果関係が国に認められた場合に、予防接種健康被害救済制度により、医療費、医療手当などをはじめとした各種の給付がされるものです。
○議長（中西伸之） 地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子） 予防接種事故補償金についてですが、この事故補償金は予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、予防接種と健康被害との因果関係が国に認められた場合に、予防接種健康被害救済制度により、医療費、医療手当などをはじめとした各種の給付がされるものです。
これは、以前から地域医療対策として対応していただいた副市長にお尋ねをしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（中西伸之） 副市長。 ◎副市長（前田良猛） 現在、下郷農協が経営しています下郷診療所に対して、医師の確保が困難ということで、昨年より市の津民診療所、それから槻木診療所より、週３日間、交代で医師の派遣をしています。
地域医療対策課では、赤ちゃん訪問、教室、各公民館での妊婦・赤ちゃん健康相談、また随時電話や面談による育児相談を実施しています。 赤ちゃん訪問は、令和３年度に５８１件訪問し、そのうち支援が必要な家庭１６２件に対し継続して訪問や電話連絡を行い、母親の困りや悩みにその都度対応しています。
財産の使用目的や公益性・公共性などを踏まえた無償貸付けの理由については、当該病院が地域医療支援病院、医療拠点病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関などの公益性を有しており、市の事業に対し宇佐市医師会の協力が得られやすく、医師会が担う公的部分の支援をすることで市民の安全や健康増進につながるとともに、市と連携した公衆衛生の普及啓発が可能となるなど、当該病院の公益性を明確にした上で、他の自治体における
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
那須幸人総合政策課長 高尾良香 行政経営改革・デジタル推進課長 森下泰介税務課長 富永幸男 収納課長 永尾和義地域振興・広聴課長 中島直子 情報推進課長 篠田康一福祉政策課長 高尾恭裕 福祉支援課長 竹下将人子育て支援課長 磯貝奏 地域医療対策課長
３、子育て、地域医療の確保など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための財源措置を的確に行うこと。 ４、地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保するなど、人材、財源を含めて対応すること。 ５、まち・ひと・しごと創生事業費の１兆円について引き続き同規模の財源を確保すること。 ６、会計年度任用職員制度における財源確保を図ること。
三点目、何をもって、公用もしくは公共用または公益事業の用に供すると判断するのかについてですが、宇佐高田医師会病院は、開放型病院、地域医療拠点病院、第二次救急医療機関、僻地医療拠点病院、そして、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関など、多岐にわたっています。
それから、感染予防策は何をすればいいのかということでございますが、詳しくは地域医療のほうでお答えいただけるかと思いますけれども、市民病院としましても、やはり感染予防策というのはマスク、それから手指消毒、この標準予防策が最も有効な対策であると考えています。
また、これまでの経験を踏まえ、これからの地域医療や市民病院の在り方はどのようにあるべきかについて問いたいと思います。 「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」には、新型コロナウイルスにどう対応するかということが具体的に示されていません。
八項目め、宇佐高田医師会病院について、豊後高田市との連携は取れているのかについてですが、宇佐市医師会にお聞きしたところによると、宇佐高田医師会病院は、昭和五十六年四月に宇佐郡市医師会が、宇佐市、宇佐郡、豊後高田市、西国東郡地域の地域医療の拠点病院として、宇佐郡市医師会病院という名称で開院し、第二次救急医療機関、僻地中核病院、開放型病院の指定を受け、宇佐高田医師会病院と名称変更しております。
現在策定中である公立病院経営強化プランでは、地域医療の将来を見据えた安定的な病院経営につながる現実的な計画を策定されるとともに、全般的な経費の節減や合理化を進めるなど、より一層の経営改善に取り組まれることを強く望みます。 なお、決算審査の詳細につきましては、お手元に配付いたしております意見書をご確認いただきたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の拡大はなかなか終わりが見えず、ジェネリック医薬品の製造元の問題に端を発した医薬品の供給体制の混乱が尾を引く中で、地域の公立病院においては、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった厳しい経営環境に置かれていることから、国も持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを示しており、地方公共団体に対
また、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを挙げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。
◎市民病院医事課長（大森健） まず、条例の一部改正の必要性ですが、令和４年３月に国が定める保険医療機関及び保険医療養担当規則に係る告示が改正されたことにより、２００床以上の地域医療支援病院に紹介状なしで受診した患者等から徴収する定額負担――これを選定療養費といいますが――この変更が義務付けられています。
平成２９年度から妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口、ワンストップ拠点として、市民の皆様の御相談に対応するため、地域医療対策課内に子育て世代包括支援センターを設置して対応にあたっています。対応にあたっては、市民の皆さんが相談内容に応じてそれぞれの部署に赴かなくて済むように、子育て支援課と連携をしながらワンストップ対応を行っています。
昨日ですけれども、第一病院の江口先生のお別れ会に出席をさせていただいたときに、本当に江口先生のこれまでの御功績のすばらしさに感銘を受けまして、本当に先生が地域医療にこういうふうに携わってこられたのだなということを改めてすばらしいなと感じて。
５月１７日には、九州市長会総会が福岡県飯塚市で開催され、全国市長会提出議案として、都市財政の拡充強化など行財政関係３件、地域医療保健の充実強化など社会文教関係６件、高速道路網等の整備促進など経済関係４件の要望事項が決議されました。また、翌日には飯塚市立小中一貫校である飯塚鎮西校で、ＩＣＴの日常的活用等の行政視察を行いました。